著作権の制限と権利行使

著作権の制限

著作権は著作権者が著作物を排他的に利用することができる権利ですが、社会的・公共的な利益との調和をはかるために以下の場合には著作権が制限され、著作権者の許諾なく著作物を使えます。

ただし、著作者人格権は制限されません。

  1. 私的使用のための複製
    著作物は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合には、その使用する人が複製することができます。
    ただし、公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器(専ら文書、図画に用いられる文献複写機は除外されています)を用いて複製する場合を除きます。
    なお、会社の内部使用のための複製は、私的使用のための複製には該当しません。
  2. 図書館等における複製
  3. 引用
    公表された著作物は、公正な慣行に合致し、報道、批評、研究 その他引用の目的上正当な範囲内であれば、引用して利用できます。
  4. 教科用図書等への掲載
  5. 学校教育番組の放送等
  6. 学校その他の教育機関における複製
    ただし、当該著作物の種類、用途、その複製の部数、態様に照らし、著作権者の利益を不当に害することとなる場合を除きます。
  7. 試験問題としての複製
  8. 点字による複製等
  9. 営利を目的としない上演等
  10. 時事問題に関する論説の転載等
  11. 政治上の演説等の利用
  12. 時事の事件の報道のための利用
  13. 裁判手続き等における複製
  14. 放送事業者等による一時的固定
  15. 美術の著作物等の原作品の所有者による展示
  16. 公開の美術の著作物等の利用
  17. 美術の著作物等の展示に伴う複製
  18. プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等

※なお、それぞれの場合について条件が附されています。詳しくは著作権法第30〜49条をご覧ください。

著作権の権利の行使

著作権者は、著作物を自分で利用する他に、他人に対し、利用方法や条件を定めた契約によりその著作物の利用を許諾(ライセンス)することができます。ライセンス契約の内容は、公序良俗及び強制法規に違反しない限り、ビジネスの必要に応じて自由に定めることができます。

また、著作物の利用の許諾を受けた人は、その許諾に関わる利用方法、条件の範囲内で、その許諾に関わる著作物を利用することができますが、こうした権利は、著作権者の同意がない限り譲渡はできません。

著作権は財産権として、その全部又は一部を譲渡することができます。各支分権ごとの譲渡、時間や場所、メディアなど内容などを限定した譲渡も可能です。共有著作物の著作権その他共有に関わる著作権については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持ち分を譲渡したり、質権の目的とすることができません。

著作権は知的・精神的創作の結果である無体物を対象としているのに対し、所有権は化体された有体物を対象とする別個の権利です。

例えば絵画が化体されたキャンバスは有体物で所有権の対象ですが、絵画を購入したからといってその絵画の著作権を取得したことにはなりません。従って、絵の所有者であっても、著作権者の許諾なく、絵を複製したり、その複製物を販売することはできません。

著作物利用の手順

  1. 以下の項目を調査します
    1. (1)日本で保護を受ける著作物かどうか
    2. (2)保護期間内のものかどうか
      (著作権の原則的保護期間は、一部例外を除き著作者が著作物を創作した時点から発生し、著作者の死後50年を経過する時までです。ただし、年数に関しては今後法改正が行われる予定です)
    3. (3)前ページで述べた許諾なく利用できる場合にあてはまるかどうか
  2. 許諾を得る

    (1)〜(2)に該当し、(3)に該当しない場合は、利用したい著作物の著作権者を調べ、著作物の利用の許諾(ライセンス)を受けます。通常、創作者である著作者が著作権者ですが、著作権は譲渡や移転が可能な権利なので、著作権者が著作者とは異なっている場合があります。著作権者が明らかになった時点で、利用の方法、許諾の範囲、ライセンス料や支払い方法などについて交渉し、契約を結びます。

    ライセンスの他に著作権の譲渡を受ける、という方法もありますが、ライセンスの場合より対価が高額になるのが通常です。

デザインエクスチェンジ株式会社 著作権コンプライアンス

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